地域(市町村)限定!もう一つのエコキュート補助金

経済産業省から補助金の交付を受け有限責任中間法人日本エレクトロヒートセンターが行うエコキュート導入補助金制度とは別に、エコキュートにはもう一つ補助金があります。

それが、エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業として補助を受けるものです。

これは、電力会社(エネルギー供給事業者)と地方自治体が連携して、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業」として補助を受け実施されるエコキュートの補助金制度です。

市町村と電力会社が連携して実施するものなので、地域がその市町村に限られ、対象者もその市町村内の方に限られます。

このエコキュート補助金の特徴は、

設置費用の2分の1が補助金として交付

まず、何と言っても、上限があるとはいえ、設置費用の半分が補助金として受け取れます。

上限は実施している自治体によりますが、対象となるエコキュート(例えば、寒冷地なら寒冷地仕様)と省エネナビの設置に必要な費用の半分を補助金として受け取れます。

省エネナビの設置とそのデータの提出等が条件

電力会社と地方自治体が連携してエコキュートの導入の効果を広めることで、普及の促進をして、地域の省エネ・CO2排出量削減に取り組んでいく事業として補助金が交付されます。

そのため、省エネナビというエネルギー利用計測装置を設置し、設置後数年間のデータの提出や省エネルギー効果測定調査、アンケートへの協力などが条件となります。

簡単に言えば、モニターみたいなものですね。市町村や電力会社は得られたデータを活用して地域での普及の促進をするわけです。

あと、国の補助金制度と条件で違うのが、市税(市民税・県民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税)を完納していること、という点です。滞納している人は対象外です。

どこで調べればいいのか

エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業を実施している地方自治体については、各電力会社で確認できます。
※以下は平成18年度までに募集があった自治体の電力会社です。現在は募集を終了しています。

東北電力|オール電化
http://www.tohoku-epco.co.jp/suggestion2/index.htm

デンカ.TV // エコキュート補助金制度 北陸電力
http://www.denka.tv/eco_hojokin.html

中部電力 | 「住宅省エネルギー連携推進事業」の実施について
http://www.chuden.co.jp/torikumi/kankyo/action/shyouene.html

関西電力 オール電化情報サイト 電化ライフ.com
http://www.denka-life.com/
上記ホームページ内:「住宅省エネルギー推進事業」のお知らせ

総合省エネルギー連携推進事業の実施について
四国電力/プレスリリース/
http://www.yonden.co.jp/press/index.html

現在実施いていない電力会社についてもプレスリリースなどで今後発表されることがあるかもしれませんので、チェックしてみるといいでしょう。

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